国連が一つの世界政府を作る手助けをしているというのであれば、ロックフェラー家と国連はつながっているはずです。
つまり、全人類の完全かつ究極的な支配が美辞麗句で表されており、全く持って空想でも論点でもないということです。
これから述べるのは国連が決めた目標です。
遡ること2019年6月、世界経済フォーラムと国連は、アジェンダ2030の実施を加速させるための戦略的パートナーシップ協定に署名しました。
様々な組織が公然と、国連などを通じて世界の権力を目指しています。
例えばドイツでも、民主主義の完全廃止に積極的に取り組んでいるのです。
今や各国が目を覚まし、国民が自分たちの運命と国の命運を再び自分たちの手にするかどうかにかかっています。
2023年9月19日から23日（土）、26日（火）まで、ニューヨークで国連総会が開催されます。
各国首脳は国連本部で会合を開きます。
全195カ国のうち、国連に加盟しているのは193カ国。
今回の総会について、国連はとりわけ、アジェンダ2030に対する希望、楽観主義、熱意の気持ちを再燃させたいと記しています。
しかし、アジェンダ2030には何が含まれているのか？ どのような目標が追求されているのでしょうか？
こうした疑問に触れる前に、まず国連とその歴史について少し触れておきましょう。
《章タイトル》国連の創設と前史
《アナウンサー》国連（UN）の前身は、第一次世界大戦後の1920年に設立された国際連盟です。
その公式目標は、国際協力を促進し、平和と安全を達成することでした。
1946年4月18日、国際連盟は第21回総会で解散。
これに代わって国際連合が設立されました。
その資産は全て新組織に移管されました。
国際連合は、その設立について公式に次のように述べています。
《読上げ》第二次世界大戦が終結した1945年、各国は廃墟と化し、世界は平和を望んでいた。
1945年4月25日から6月26日まで、カリフォルニア州サンフランシスコで開催された国際連合国際組織会議に50カ国の代表が集結。
それから2カ月間、彼らは国連憲章の起草と署名に取り組み、新たな国際機関、国際連合を設立した。
それは、我々が経験したばかりのような世界大戦の再発を防ぐことが期待されたものである。
《アナウンサー》国連憲章によれば、世界平和の確保は現在でも国連の最も重要な任務のひとつです。
これは本当でしょうか？ それとも、国連はその名目で世界政府を作るために利用されているのでしょうか？
デビッド・ロックフェラーによるとされるある言葉が、この点に疑問を投げかけています。
1994年、国連経済委員会で彼はこう述べました。
「我々は世界的な変革の危機に瀕している。
必要なのは適切な危機であり、それがあれば各国は新しい世界秩序を受け入れるだろう」
つまり、国連が一つの世界政府を作る手助けをしているというのであれば、ロックフェラー家と国連はつながっているはずです。
《章タイトル》国連とロックフェラー家
《アナウンサー》第二次世界大戦後、ロックフェラー財団が世界の組織化に決定的な貢献をしたことは興味深いことです。
ロックフェラー財団が資金を提供した外交問題評議会の研究が、最終的に世界銀行、NATO、国連などの創設につながったのです。
ジョン・D・ロックフェラーは既に、国連の前身である国際連盟に図書館を寄贈していました。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は2012年のスピーチでこのことに触れています。
《読上げ》ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアの国際連盟図書館への歴史的な寄贈から85周年を迎えるこの日に、この場にいることを光栄に思います。
ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアの名にちなんでこの部屋を命名することは、まさにふさわしいことです。
ロックフェラー財団に65年間飾られていたジョン・D・ロックフェラーの肖像画を寄贈してくださったご家族に感謝いたします。
ロックフェラー家はこの信念を貫き、長年にわたって国際連盟や国際連合に多大な支援を提供してきました。
《アナウンサー》ジョン・D・ロックフェラーもマンハッタンのイーストバンクに7ヘクタールの土地を寄贈し、1949年10月24日にニューヨーク国連本部の定礎式が行われました。
ロックフェラー財団は、ロックフェラー一族とともに、国連の創設と発展に多大な影響を及ぼし、現在もその影響力は衰えていません。
このことは、過去3人の国連事務総長とのつながりが既に示しています。
1997年から2006年まで国連事務総長を務めたコフィ・アナン。
2009年にデイビッド・ロックフェラー・ブリッジング・リーダーシップ賞受賞しています。
デビッド・ロックフェラーの回顧録の発表に立ち会い、彼の死後、ロックフェラー財団が発表した声明は次のようなものでした。
「コフィ・アナンは、私たちの最も長く、最も強力なパートナーの一人でした」
アントニオ・グテーレスと潘基文もロックフェラー家とつながりがあるようです。
潘基文は2007年から2016年まで国連事務総長を務め、デービッド・ロックフェラーと会っているところが見られます。
潘基文は前述のように2012年に受賞スピーチを行い、ロックフェラー家が長年にわたって国連を絶大に支援してきたことに触れています。
2017年から国連事務総長に就任したアントニオ・グテーレス。
写真は、アリアナ・ロックフェラーとデイビッド・ロックフェラーJrです。
《章タイトル》アジェンダ2030
《アナウンサー》さて、アジェンダ2030に話を戻しましょう。
その背景には何があるのでしょうか。
というよりも、国連はそれでどのような目標を達成しようとしているのでしょうか？
アジェンダ2030については、既にkla.tvの番組「詐欺まがいのレッテル貼り・アジェンダ2030 - 世界を奈落の底に引きずり込む国連のやり方」で取り上げています。
アジェンダ2030はどのようにして生まれたのでしょうか？
元々は、1992年に採択された国連の行動計画である「アジェンダ21」から始まったもので、21世紀の開発と環境政策に関する具体的な行動勧告が盛り込まれています。
2015年に国連で採択されたアジェンダ2030では、アジェンダ21の目標がさらに発展し、現在は全加盟国に平等に適用されています。
今回の会議は、17の持続可能な開発目標を掲げたアジェンダ2030の実施を見直すものです。
これまでのアジェンダ2030の実施で、国連が世界共同体の推進を望んでいることが全て示されたのでしょうか？
それとも、その実施は徐々に世界を奈落の底へと導いているのでしょうか？
言い換えれば、一つの世界政府へ？
調査報道ジャーナリストのトーマス・レーパーは、著書『インサイド・コロナ』の中で、アジェンダ2030について詳しく述べています。
彼はこう書いています。
《読上げ》アジェンダ2030は国連加盟国によって採択されたものが、ドイツでは既にこれとは別の対策カタログが存在するという事実は、中心的な問題を示している。
それぞれの国がそれぞれのやり方で目標を解釈しているのである。
《アナウンサー》アジェンダ2030の中で、より詳細に見るべきポイントは以下の通りです。
16番目のキーポイント
「持続可能な開発のために平和的で包摂的な社会を促進し、全ての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任を果たす、包摂的な制度を構築すること」
小項目16.9では、
「2030年までに、出生登録を含め、全員に法的なアイデンティティを提供すること」
この点は、例えば、この世界の全ての人々のための統一された、法的、あるいはデジタルIDの作成は、ID2020によって既に本格化しています。
ID2020は、国家システムを補完するトランスナショナルなデジタルIDを計画しているのです。
個人に関する情報は全てここに集約されるでしょう。
学歴証明書、ワクチン証明書、経済状況、フェイスブックのアカウント、スマートフォンのデータなど。
《読上げ》つまり、全人類の完全かつ究極的な支配が美辞麗句で表されており、
全く持って空想でも論点でもないということである。
これらは国連が決定した目標で、その実施に数十億ドルが費やされている。
《アナウンサー》ID2020はロックフェラー家とのつながりも示しています。
ロックフェラー財団は、ID2020を支える中心的な組織の一つなのです。
《章タイトル》アジェンダ2030の資金調達
《アナウンサー》国連自身の情報によると、国連はアジェンダ2030の資金調達に年間5兆ドルから7兆ドルを必要としています。
つまり5000億から7000億ですが、
対してドイツの年間国民総生産は約4000億ドルです。
ちなみに、国連は加盟国からの拠出金で運営されています。
国連は、こうした巨額の資金を提供するためには、特に官民パートナーシップの推進が必要と言っています。官民パートナーシップはアジェンダ2030の目標でもあります。
《章タイトル》官民パートナーシップ
《アナウンサー》官民パートナーシップを推進するとはどういうことでしょうか？
トーマス・レーパーは著書でこのことについて詳しく述べており、46ページにこう書いています。
《読上げ》企業が国連に対してより大きな影響力を持つようになる。
地政学的に言えば、国家を犠牲にして企業の力を強めるということである。
企業はルールを作りたがり、もはや国家の法律に従う必要はない。
長期的に見れば、企業は国民国家、特に既存の基準を打ち砕くような大々的な法律を可決することができる、国民議会の権限を奪おうとしているのだ。
この民主主義の侵食を誤魔化すために、官民パートナーシップのような聞こえの良い言葉が生み出されている。
それは国民を安心させるためである。
《アナウンサー》大企業だけでなく、オリガルヒの影響力を高めることも官民パートナーシップの狙いです。
トーマス・レーパーは、オリガルヒとは、ロックフェラー財団や世界経済フォーラムのように、その富によって地域に権力を行使する人々や組織であると理解しています。
遡ること2019年6月、世界経済フォーラムと国連は、アジェンダ2030の実施を加速させるための戦略的パートナーシップ協定に署名しました。
このように、様々な組織が公然と、国連などを通じて世界の権力を目指しています。
レーパーによれば、これは決して誇張ではありません。
例えば、ドイツも民主主義の完全廃止に積極的に取り組んでおり、それは連邦内務省の『スマートシティ憲章』と呼ばれる文書に記載されています。
これは2017年5月に公開されたもので、kla.tvで視聴可能です。
「ハイパーネットワーク化された惑星のビジョン」という見出しの下に、６番目のポイントとして書かれています。
《読上げ》ポスト投票社会。
人々が何をし、何を望んでいるのかが正確にわかるので、選挙や多数決、投票は不要になる。
行動データは、社会フィードバックシステムにおいて、民主主義に取って代わることができる。
《アナウンサー》将来的には、人々はデジタルで記録され、徹底的に管理されるようになるでしょう。
多数派が望んでいることはデータから推量でき、選挙を行う必要がなくなります。データが、選挙なしで意思決定ができる理由なのです。
さらに、スマートシティのコンセプトでは、ポスト所有社会について書かれています。
《読上げ》利用可能な共有財や共有資源に関する情報のおかげで、何かを所有する意味が薄れていく。
おそらく、私有財産は本当に贅沢品になるだろう。
データは通貨としての貨幣を補完するか、あるいは貨幣に取って代わるものになり得るだろう。
《アナウンサー》そのような考えが、いったいどのようにしてオープンに発表されるのでしょうか？
民主主義や私有財産の廃止は法律違反であり、罰せられるべきです。
実のところ、トーマス・レーパーによれば、それはいずれにせよ起こるのです。
彼らが何年もの間、公然とそれに取り組んできたがゆえです。
まとめると、国連の持続可能な開発目標（SDGs）によって、
国連の権力と影響力はゆっくりと、しかし着実に増大しています。国家が段階的に力を失っているのですから。
民主主義、ひいては国民国家は徐々に廃止されていきます。
国連の始まりと、ロックフェラー財団の明らかな影響力を考えると、「一つの世界政府」の設立は、最初から国連の隠された目標の一つだったのかという疑問が湧いてきます。
それは今や各国が目を覚まし、国民が自分たちの運命と国の命運を再び自分たちの手にするかどうかにかかっています。
国民は、国連とそれが望むアジェンダ2030の背後にあるつながりと計画を、知る必要があります。
ですから、この動画をできるだけ広く伝えて下さい。